厚生労働省は、公的年金制度の財政検証結果を公表。これによると、将来の年金の給付水準（所得代替率）は、現在の61.7%から50.8%に2割近く下がる。この数字は、計算にあたって6通り置かれた経済前提の上から3番目のケース。